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経済学部 木原ゼミ生が県財政課を訪問
8月7日、「秋田県の財政の課題と対処」について研究している経済学部木原ゼミの12名は、秋田県庁舎にある秋田県総務部財政課を訪問しました。
この日は学生があらかじめ提出した14の質問項目に対し財政課職員が解説する形で交流の場が設けられ、充実した談義が交わされました。
例えば「観光振興のために宿泊税の導入を検討しているか」という学生の質問に対しては、財政課職員は「導入には慎重になる必要がある」と回答。現在宿泊税を導入している都道府県は観光客が飽和状態であるのに対し、秋田県の観光客数は未だにコロナ前に到達していないため、県民の同意を得るのは厳しいだろうと予測しました。
また「令和5年の豪雨の影響を受け、新たに‟気候変動に対応した防災力の強化”が独立の項目として特掲されたものの、その予算が減額しているように見えるのはなぜか」という学生の問いに対しては「昨年の太平川の氾濫は補正予算で対応しており、項目的には減額したように見えるかもしれないが実際の防災対策費用は増額している」と財政課職員は説明。さらに、災害復旧のためには単に被災したものを再建するという対症療法のみならず、持続可能な経済対策も必要であることを語りました。
最後に「どんな人に県庁職員は向いているか？」と学生が尋ねると「様々なことに興味のある好奇心旺盛な人」と返答し、県民の暮らしに係る幅広い視野を身に着けられることの魅力を強調しました。
参加した学生からは「冬の観光誘致事業の為の予算の9割が除雪に充てられていることに驚いた」という感想や「大変というイメージのあった県庁職員だったが、実際には皆とても明るく、地域に住む人々のために責任と誇りをもって業務に取り組んでいることに好感を抱いた」といった感想があがり、学生にとって実り多い訪問研修となりました。
