教員紹介
木原 隆司(きはら たかし)
【 受験生へのメッセージ 】
担当科目
財政学入門、財政学、地方財政論、公共経済学
学歴(取得学位)
一橋大学商学部・商学士
米国George Washington大学・経済学修士(M.A.)
北海道大学・博士(経済学)
研究分野
国際公共政策論、開発経済学、国際金融論、公共経済学、経済政策論
研究テーマ
開発援助と援助効果、
国際公共財援助・援助協調・紛争後の支援と国際機関の役割、
途上国の制度政策環境と開発援助、
東アジアの高齢化と金融市場、
内戦とテロ、
国の分離・独立、
新型コロナウイルス感染症対策の効果、
途上国の累積債務問題と債務不履行・再編
主な研究業績
区分 | 著書・学術論文等の名称 | 単著 /共著 |
発行所、発表雑誌等の名称 | 発行又は 発表年 |
---|---|---|---|---|
著書 |
コロナ後のアジア金融資本市場 (担当:「はじめに」、第4章「コロナ禍下の財政拡大と公的債務不履行・再編の実証分析―債務問題への処方箋としての証券・資本市場育成―」) |
共著 (座長、担当章単著) |
日本証券経済研究所 (第4章:39ページ) |
2023 |
著書 |
Journal of International Economic Studies, No.36, Special Issue (担当:Ch. 6.” Reconsidering Aging and Financial Markets in East Asia”) |
共著 (担当章単著) |
法政大学 | 2022 |
著書 |
人口動態変化と財政・社会保障の制度設計 (担当:第11章「東アジアの高齢化と金融資本市場再考」) |
共著 (担当章単著) |
日本評論社 | 2021 |
著書 |
新型コロナ感染の政策課題と分析-応用経済学からのアプローチ (担当:第12章「新型コロナウイルス感染症対策の国際パネル分析」) |
共著 (担当章単著) |
日本評論社 | 2021 |
著書 | Regional Economic Analysis of Power, Elections and Secession (担当:Chapter 9 “Empirical Analyses of Secession and Integration: What determines National Size?”) |
共著 (担当章単著) |
Springer (New Frontiers in Regional Science: Asian Perspectives 21) |
2018 |
著書 |
環南シナ海の国・地域の金融・資本市場 |
共著 (担当章単著) |
日本証券経済研究所 | 2018 |
著書 |
アジアのフロンティア諸国と経済・金融 |
共著 (担当章単著) |
日本証券経済研究所 | 2017 |
著書 |
ASEAN金融資本市場と国際金融センター (アジア資本市場研究会編 担当:第3章「ASEANの人口動態と金融資本市場」) |
共著 (担当章単著) |
日本証券経済研究所 | 2015 |
著書 |
『巨大災害・リスクと経済』 (担当:第8章「暴力的紛争リスクの経済学」) |
共著 (担当章単著) |
日本経済新聞出版社 | 2014 |
報告書 | テロの計量分析序説‐発生要因と成長率への影響 | 単著 | 財務総合政策研究所Discussion Paper Series 14A-01, (全47ページ) |
2014 |
報告書 | Effective Development Aid: Selectivity, Proliferation and Fragmentation, and Growth Impact of Development Assistance | 単著 | Asian Development Bank Institute ADBI Working Paper Series No.342 (全67ページ) |
2012 |
Proceedings | Effective Development Aid: Selectivity, Proliferation and Fragmentation, and Growth Impact of Development Assistance | 単著 | Proceedings for the Second Asian Development Forum | 2011 |
著書 |
アジア証券市場とグローバル金融危機 (担当:第9章「アジアの高齢化問題と金融資本市場」) |
共著 (担当章単著) |
金融財政事情研究会 | 2010 |
著書 |
援助ドナーの経済学-情けはひとのためならず (北海道大学・博士(経済学)学位論文) |
単著 | 日本評論社 | 2010 |
学術論文 | 東アジアの金融構造の進展と経済成長 | 単著 | 九州大学経済学会 『経済学研究』 第76号第5号 (pp.171-196) |
2010 |
学術論文 | 内戦と経済-「内戦の開発経済学」再考 | 単著 | 国際安全保障学会 『国際安全保障』 第38巻・第2号 (pp.83-103) |
2010 |
報告書 | 内戦の開発経済学」再考-紛争勃発・激化と紛争後の成長・支援の実証分析 | 単著 | 財務省財務総合政策研究所 Discussion Paper Series 10A-09 (全50ページ) |
2010 |
著書 |
グローバル化と日本経済 (担当:第5章「東アジアの高齢化とグローバル化」) |
共著 (担当章単著) |
勁草書房 | 2009 |
著書 |
Aging in Asia (担当:Chapter 7, “Aging, Growth and Financial Markets-Economic Implications and Challenges Confronting East Asia”) |
共著 (担当章単著) |
Nova Science Publishers, New York | 2009 |
学術論文 | 効果的な開発援助-我が国の援助は東アジアの開発に貢献していないのか? | 単著 | 『フィナンシャル・レビュー』 平成21年第1号(通巻第93号) (pp.75-112) |
2009 |
報告書 | 開発援助の拡散・細分化と援助協調 | 単著 | 財務省財務総合政策研究所 Discussion Paper Series 09A-04 (全57ページ) |
2009 |
報告書 | 高齢化する東アジアの金融市場育成と社会保障整備-知的支援の可能性 | 単著 | 国際協力機構(JICA)・ 客員研究員報告書 (全133ページ) |
2008 |
報告書 | 東アジアの高齢化はグローバル化で対応できるか-高齢化・グローバル化の成長・貯蓄・金融市場への影響と政策対応 (Discussion Paper(DP)) |
単著 | 財務省・財務総合政策研究所 「グローバル化と我が国経済の構造変化に関する研究会」報告書・第5章 (pp.119-147) |
2008 |
学術論文 | 高齢化する東アジア-成長・貯蓄・金融市場への影響 | 単著 | 九州大学経済学会, 『経済学研究』,第74巻第3号 「特集 格差・高齢社会への挑戦」 (pp.101-128) |
2007 |
報告書 | 高齢化・成長・金融市場-東アジアの政策課題 | 単著 | 財務省財務総合政策研究所 Discussion Paper 07A10 (全53ページ) |
2007 |
著書 |
転換期の雇用・能力開発支援の経済政策 (担当:第8章「イギリスの雇用政策・人材育成政策とその評価」、第9章「デンマーク及びEUの雇用政策とその評価」) |
共著 (担当章筆頭) |
日本評論社 | 2006 |
Proceedings | Policy Responses and Regional Cooperation in Aging East Asia; an Introduction | 共著 | Proceedings for “International Conference on Aging East Asia,”(ADBI-MOF) | 2006 |
学術論文 | 国際公共財援助再考 | 単著 | 『フィナンシャル・レビュー』 平成17年第1号(通巻75号) (pp.135-170) |
2005 |
報告書 | 開発援助ファイナンスの新潮流「制度政策環境」の重視と受益国に応じた支援 | 単著 | 財務省財務総合政策研究所 Discussion Paper 05A24 |
2005 |
報告書 | 内戦の開発経済学とカンボジア | 単著 | 財務省財務総合政策研究所・Discussion Paper 04A-10 | 2004 |
学術論文 | ベトナムの高成長・貧困削減は持続可能か | 単著 | 長崎大学経済学会 『経営と経済』 第83号第2巻 (pp.129-167) |
2003 |
学術論文 | 援助協調(International Aid Coordination)の理論と実際-「援助協調モデル」とベトナム | 単著 | 国際協力銀行 『開発金融研究所報』 第17号 (pp.23-65) |
2003 |
報告書 | 援助協調(Aid Coordination)の経済学 序説-援助協調は「国益」に寄与しないか |
単著 | 財務省財務総合政策研究所・ Discussion Paper 03A-06 (全70ページ) |
2003 |
著書 |
はじめての金融経済 (担当:第8章第4節「金融政策の国際協調:サミットやG7の役割」) |
共著 (担当節単著) |
東洋経済新報社 | 2002 |
報告書 | 開発援助のための国際協調-国際公共財援助の視点から― | 単著 | 財務省財務総合政策研究所・Discussion Paper 02-A-14 | 2002 |
報告書 | 留学性交流の数量分析-留学生伸び悩みに対する「教育の経済学」の適用可能性についての一試論 | 単著 | (財)世界平和研究所・IIPS Policy Paper 234J (全39ページ) |
1999 |
著書 |
社会主義システムの変革と我が国の対応に関する調査研究-旧ソ連及び中国の現状と展望 (担当:第5章「旧ソ連諸国に対する支援のあり方」) |
共著 (担当章単著) |
(財)産業研究所 |
1993 |
学会・社会活動
・学会
日本応用経済学会・副会長
日本金融学会
日本国際経済学会
日本EU学会
・社会活動
NIRA総合研究開発機構 評議員
財務省財務総合政策研究所(PRI)上席客員研究員
法政大学・比較経済研究所 研究員、等
その他(資格、賞など)
一橋大学第11回内藤章記念論文一等賞受賞(「J・Tobinの基本理念と資産均衡理論の展開」)
日本学術振興会・科学研究費補助金・審査委員表彰(模範とすべき審査委員として)
第15回「国際開発研究・大来賞」最終選考(『援助ドナーの経済学』)(同年、受賞作なし)
等