奨学金制度

本学独自の奨学生制度

学業奨学生制度

学業奨学生は、申し込み制です。
新入生の方は、Ⅱ種のみが対象です。ノースアジア大学入学者選抜(学校推薦型選抜のみ)において申請または受験し、特に成績が優れている者の中から選考します。

在学生は、毎年学業成績及び学生生活の状況を鑑み、学生の模範となり得る方の中から選抜します。

  1. I種は当該年度の授業料を免除します。
  2. II種は当該年度の授業料の半額を免除します。

家族学費支援制度

入学予定者の家族が下記(卒業生・在学生)に該当する場合、支援を行う制度です。

対象【卒業生】
入学予定者の保護者又は兄弟姉妹がノースアジア大学・秋田看護福祉大学又は秋田栄養短期大学(旧名称も含む)を卒業している場合は入学金相当額から100,000円を免除します。

対象【在学生】
ノースアジア大学、秋田看護福祉大学または秋田栄養短期大学に兄弟姉妹が同時に在籍する場合において、その兄弟姉妹のいずれかの者が入学した場合、下級の者に対して当該年度授業料の1/3相当額を給付する制度です。ただし、上級学生が卒業するまでの適用となります。

詳しい内容は、ノースアジア大学入学者選抜要項でご確認ください。

留学奨学生(候補者)制度

国際社会において幅広い分野などで活躍できる人材の育成を目標として、国際学科に入学した学生の中から25名を上限に留学奨学生(候補者)を認定する制度です。本制度は、国際学科志願者のみ申込が可能です。
留学奨学生(候補者)は、本学協定校(中国、韓国、台湾等)での1年間の留学が義務付けられます。

留学奨学生には、「I種奨学生」と「II種奨学生」の2種類があります。

詳細は、ノースアジア大学入学者選抜要項でご確認ください。

※留学奨学生(候補者)が留学奨学生となるためには、語学検定(ハングル・中国・台湾等:3級以上)を取得する必要があります。

本学の奨学金制度は重複適用はできません。

日本学生支援機構の奨学金制度

奨学金の種類

第一種奨学金(無利子)及び第二種奨学金(有利子)、給付奨学金

採用の種別及び手続き

  1. 定期:予約採用(高校時より認定されていた学生の本採用)
    高校在学時に予約採用候補者として認定されている新入生は、入学後、ポータルサイトを確認してください。後日、インターネットによる申込みの説明会を行います。
    また、高校在学時に奨学金の貸与を受け、在学中の奨学金返還猶予を希望する学生は、入学後「在学届」を教務課に提出してください。
    ※説明会の日時、提出期限等については、入学後、ポータルサイトで確認してください。
  2. 定期:在学採用
    予約採用者を除く1年生~4年生に対し、4月上旬、ポータルサイトに説明会の日時を掲載しますので、希望する学生は必ず参加してください。
  3. 定期外:緊急採用・応急採用
    定期外の緊急・応急採用は、主たる家計支持者が失職、病気、事故、災害等で家計が急変し、就学が困難となった場合に申し込みができる奨学金制度です。定期のものとは異なりますので、申し込みが必要となった場合は、教務課へ問い合わせてください。

選考基準

人物、健康、家計、学力(高校2・3年時の学業成績を5段階評価の評定平均値で選考)

学力基準 1年時(高校時の学業成績) 2年次以上
第一種 評定平均3.5以上 所属する学科の上位1/3以内であること
第二種 平均水準の学力・明確な学習意欲があること 平均水準の学力・明確な学習意欲があること
給 付 評定平均3.5以上 所属する学科の上位1/2以内であること

 

貸与月額(金額は年度により変更となる場合があります)

 
貸与月額 第一種奨学生 第二種奨学生
大学 自宅通学 54,000円
30,000円
40,000円
20,000円
20,000円~120,000円の範囲内で、1万円単位で選択。
自宅外通学 64,000円
40,000円
20,000円
50,000円
30,000円

給付奨学金種類 第I区分 第II区分 第III区分

第Ⅳ区分

(多子世帯に限る)

大学 自宅通学 38,300円 25,600円 12,800円 9,600円
自宅外通学 75,800円 50,600円 25,300円 19,000円

※その他の詳しいことについては、教務課にお問い合わせください。

高等教育の修学支援新制度について(授業料等減免)

日本学生支援機構給付奨学金を対象に、その支援区分に応じて、授業料減免(新入生は入学金減免も)が受けられます。

詳細については、日本学生支援機構奨学金の説明会の際に説明します。

地方公共団体および民間育英団体

募集があった場合、その都度ポータルサイトにてお知らせしていますが、本学を経ないで募集する場合がありますので、出身地の教育委員会や福祉事務所等へ問い合わせてください。