法律学科

法律学科　教育目標と３つのポリシー

教育目標

法的知識と教養知識を兼ね備えた有為な人材を育成する。

 

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）

ノースアジア大学では学生たちが自分で考え、日頃から礼節を重んじ、常に整容を心がけ、将来の目標に向かってひたむきに努力する強く大きな志を持った方を求めています。
法律学科では、法的知識と教養知識を兼ね備えた有為な人材の育成を教育目標としています。この目標を実現するために学生の将来の志望に応じた４つのコース「公務員コース」、「ビジネスコース」、「法律コース」、「心理学コース」を設けるとともに、基礎的な分野の学習から徐々に高度な内容へと段階的に進む、きめ細かな教育を行っています。
このような教育目標をもとに、各コースでは次のような学生の入学を望んでいます。入学後2年次より、将来の目標に向けて、いずれかの学科に所属し、コースを選択します。コースは所属学科のコース1つを含む2つまで選択できます。

公務員コース

  • 国家や地域社会の安心と安全に関心があり、住みよい社会の創造に興味を持つ人。
  • 社会問題に関心があり、その解決に献身的に行動できる人。

ビジネスコース

  • グローバル社会で活躍するビジネスパーソンを志す人。
  • 企業活動に関心があり、会社経営や企業法務に関心を持つ人。

 

法律コース

  • 専門的知識と教養的知識を身につけながら、実社会の真理を探究し活躍したい人。
  • 衡平の感覚を持ち、法律の素養を生かして人と社会の調和に貢献したいと考えている人。

心理学コース

  • 人の心の動きや行動を実験や観察を通して、科学的に分析し、社会の諸課題に対し、心理学の観点から提言したいと考えている人。
  • 複雑化する社会において、さまざまな悩みを抱えている人を心理学 の観点から支援したいと考えている人。

そして、何よりも夢の実現に向かってひたむきに取り組み、困難に直面してもあきらめず、意欲的に成長しようとする強い意志を持つ若者の入学を希望します。

これらの意欲や将来への目標を有しているかの判断は、資格取得状況、調査書、学力試験、面接等を通じて行います。

 

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

建学の精神、人材養成に関する目的と教育目的、および学修成果目標に基づき、幅広い教養を基盤とした法学教育を行い、主体的な学修を通して各々の「得意分野」を創造し、調和の取れた人間性を育て実社会に貢献できる人材を育成するため「教育課程編成・実施の方針」を定めています。

  1. 学生の将来の志望に応じた４つのコース「公務員コース」、「ビジネスコース」、「法律コース」、「心理学コース」を設けています。
  2. 初年次における総合政策学への橋渡しとなる必修科目「グローバル社会と法」を設けています。
  3. 初年次に高校教育から大学教育への転換を図るための学修支援と生活支援を促進する「学生生活入門Ⅰ」「学生生活入門Ⅱ」を設けています。
  4. 法的思考力と判断力を養成するため法律系科目を設けています。
  5. 問題に対する解決策を考察し、法律学の理解を促すために、政策系科目を設けています。
  6. 人間の心と行動を科学的に理解する力を養うために心理系科目を設けています。
  7. 学生の社会的・職業的自立に向け必要な基盤となる能力や態度を育てるためにキャリア系科目を設けています。
  8. 法的思考力と判断力を駆使し、社会の諸問題を考察し、論理的かつ妥当な結論を導く力を養うためにゼミナールを設けています。
  9. 法律系科目・政策系科目・心理系科目・キャリア系科目の基盤となる幅広い教養と的確な判断力や応用力を養成するために人文、社会、自然科学の領域の科目を設けています。

 

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

ノースアジア大学では全学部共通で「卒業認定・学位授与の方針」を定めています。学則に定められた期間在学し、各学部の教育目標に沿って配置した科目を履修して基準となる単位数を修得することが卒業認定・学位授与の要件となります。
「公務員コース」、「ビジネスコース」、「法律コース」、「心理学コース」の各コースにて法的真理を探求し、人として調和のとれた感覚を身につけながら、実社会において必要とされる法的知識と教養知識を兼ね備えた人材の養成を目指しています。この目的と学修成果目標を達成するために、学生の主体的な学修によって単位の質を高めつつ、所定の単位を修得した者に対して卒業を認め、学士の学位を授与します。また、卒業までに本学学生が身につけるべき能力を次のとおりとします。 

主体性・協調性

  • 衡平の感覚を備え、他者の人格を尊重しつつ、主体的に問題点を検討しながら一定の成果に結びつける能力。

教養・国際性

  • グローバルな視点と感覚を持ちながら、幅広い知識や教養をもとに事案の分析・解決を図ることができる能力。

 

思考・創造性

  • 職業的自立に向けて必要な能力を有し、現状と課題のギャップを認識した社会に還元できる法的思考に基づいた解決の方向性を見い出せる能力。

応用力・汎用力

  • 法的知識と法的思考を駆使した応用力と汎用力が構築される ことにより、事実の抽出や結論への考察、新しい価値や解決策 を考える能力。