教員紹介
寺迫 剛(てらさこ ごう)
【 受験生へのメッセージ 】
担当科目
行政学I・II、公共政策論、判断推理I・II、都市政策論
ゼミナールII・III(行政学・政治学(地方自治含む))
公務員を目指す人も、目指さない人も、政治行政を通じて私達一人一人がかけがえなく結びついていること、だからこそ共に暮らす社会もかけがえのないことについて学びます。
学歴(取得学位)
早稲田大学大学院 政治学研究科 博士後期課程 修士(政治学)(2014年)
研究分野
行政学、政治学、公共政策論、地方自治論
研究テーマ
ドイツの中層官庁や日本の復興庁の制度発展についての他、両国の議会選挙や、デジタル政策等の日独比較をしています。
主な研究業績
区分 |
著書・学術論文等の名称 |
単著 |
発行所、発表雑誌等の名称 |
発行又は |
---|---|---|---|---|
論文 |
ドイツ、テューリンゲン州における中層官庁の制度発展 |
単著 |
秋田法学 第62号 |
2021 |
著書 |
『政府間関係の多国間比較-中間政府への権限移譲の実態』 |
共著 |
慈学社 |
2021 |
講演論文 |
『秋田の法文化』第3号 |
単著 |
令和2年度秋田県私立大学等即戦力人材育成支援事業報告書 |
2021 |
研究報告 |
東日本大震災からの復興期間最終年の復興庁-設置期限延長に至る過程- |
単著 |
季刊 行政管理研究 第172号 |
2020 |
報告 |
ドイツにおけるデジタル政策推進体制の現状-メルケル政権のラストスパートなるか- |
単著 |
行政&情報システム Vol.55, No.3、通巻579号 |
2019 |
研究報告 |
東日本大震災から8年目の復興庁-復興・創生期間半ばに生じた防災庁設置論への岐路- |
単著 |
季刊 行政管理研究 第164号 |
2018 |
研究報告 |
東日本大震災から7年目の復興庁―復興政策の現状と見通し― |
単著 |
季刊 行政管理研究 第160号 |
2017 |
研究報告 |
東日本大震災から熊本地震へ―「復興・創生期間」1年目の復興庁― |
単著 |
季刊 行政管理研究 第154号 |
2016 |
著書 |
『ダイバ―シティ時代の行政学-多様化社会における政策・制度研究-』 |
共著 |
早稲田大学出版部 |
2016 |
論文 |
ザクセン・アンハルト州における3県庁からLVwAへの移行と州政権交代 |
単著 |
早稲田政治公法研究第110号 |
2015 |
研究報告 |
集中復興期間最終年の復興庁-「司令塔機能」から「管制塔機能」へ |
単著 |
季刊 行政管理研究 第150号 |
2015 |
論文 |
ドイツ新連邦州における州制度構築と日本における道州制論 |
単著 |
早稲田政治公法研究 第107号 |
2014 |
論文 |
2013年ドイツ連邦議会選挙と2012年衆議院議員総選挙-「政策」過程における選挙の前と後- |
単著 |
早稲田政治公法研究 第105号 |
2014 |
研究報告 |
ドイツ連邦議会選挙および日本における官僚制批判-Who governs?- |
単著 |
季刊 行政管理研究 第144号 |
2013 |
研究報告 |
反ユーロ政党AfDは23年目の皮肉たりうるか-揺らぐドイツのヨーロッパ政策および日本との対比- |
単著 |
季刊 行政管理研究 第142号 |
2013 |
論文 |
ブランデンブルク州との比較にみるザクセン・アンハルト州における3県庁設置と州首都選定過程 |
単著 |
早稲田政治公法研究 第100号 |
2012 |
著書 |
『政策過程の理論分析』 |
共著 |
三和書籍 |
2012 |
著書 |
『雇用連帯社会』 |
共著 |
岩波書店 |
2011 |
論文 |
コンパクトシティとしてのザクセン・アンハルト州ハレ市 |
単著 |
早稲田政治公法研究 第96号 |
2011 |
論文 |
ドイツ政党政治の枠組みにおけるDIE LINKEの定着 |
単著 |
早稲田政治公法研究 第94号 |
2010 |
論文 |
ドイツ新連邦州(旧DDR)における州制度導入および発展と、日本における道州制の導入をめぐる現状 |
単著 |
早稲田政治公法研究 第90号 |
2009 |
共著訳書 |
『分権と自治体再構築-行政効率化と市民参加』 |
共著訳 |
法律文化社 |
2009 |
共訳書 |
『日本の自治体外交-日本外交と中央地方関係へのインパクト-』 |
共訳 |
敬文堂 |
2009 |
学会・社会活動
- 学会
日本政治学会
日本行政学会
日本公共政策学会
日本比較政治学会
日本地方自治学会 - 公開講座
秋田の法文化(令和2年度秋田県私立大学等即戦力人材育成支援事業)2021年2月