法律学科 教育目標と三つの方針

教育目標

法学部
実社会において必要とされる法的知識を修得させ法的思考力を持つ人材を養成する。法的知識と教養知識を兼ね備えた有為な人材を育成する。

 

入学者受入方針

ノースアジア大学

ノースアジア大学では、日頃から礼節を重んじ、常に整容を心がけ、将来の目標に向かってひたむきに努力する強く大きな志を持った人を求めています。

法学部

今日の多様化・複雑化する社会のなかで活躍することができる法的知識と教養知識を兼ね備えた有為な人材の育成を教育目標としています。この目標を実現するために学生の将来の志望に応じた3つのコース「法律コース」、「行政コース」、「企業法務コース」を設けるとともに、基礎的な分野の学習から徐々に高度な内容へと段階的に進むきめ細かな教育を行っています。このような教育目標をもとに、各コースでは次のような学生の入学を望んでいます。入学後は、将来の目標に向けて、いずれかのコースに所属します。

法律コース

1.専門的知識と教養的知識を身につけながら、実社会の真理を探究し活躍したい人

2.衡平の感覚を持ち、法律の素養を活かして、人と社会の調和に貢献したいと考えている人

行政コース

1.国家や地域社会の安心と安全に関心があり、住みよい社会の創造に興味を持つ人

2.社会問題に関心があり、その解決に献身的に行動できる人

企業法務コース

1.グローバル社会で活躍するビジネスパーソンを志す人

2.企業活動に関心があり、会社経営や企業法務に関心を持つ人

そして、何よりも夢に向かってひたむきに取り組み、困難に直面してあきらめず、意欲的に成長しようとする強い意志を持つ人の入学を希望します。

高校時代に特に学んでほしいこと

法律を学び弁護士等の専門職を志す方は、憲法、民法、刑法など多くの法律の文献を読み込み、事実や意見を分析する力が求められます。そのため、高校の科目では国語、とりわけ現代文が重要です。また、法制度に関する歴史的背景や諸問題を理解するために、地歴公民の科目を広く学び、基礎的知識を身につけることが求められます。

法治国家の担い手である公務員として行政に携わりたい方は、社会問題を的確に捉える力を養うために法律科目に加え、政治学、行政学の勉強が必要です。また公務員試験では基礎的な数学の力が問われます。そのため高校の科目では政治経済、数学がとりわけ重要です。

企業法務の知識を活かし、会社経営や企業の法務部門で活躍したい方は、民法や会社法の勉強に加え、常に変化する経済情勢・社会情勢を分析する力が必要です。したがって、日々新聞を読むこと、ニュースを見ることを習慣化してください。また、グローバル企業で活躍したい方は、英語の勉強も不可欠です。これらの資質や能力は、調査書を含めた面接試験や学力試験によって評価されることになります。

 

 

教育課程編成方針

「真理・調和・実学」の理念にのっとり、教養知識を基盤とした法学教育を行い、主体的な学修を通してそれぞれの「得意分野」を創造し、調和の取れた人間性を育て、そして実社会に貢献でき人材の育成を目標としています。

この目的を達成するため、次のような教育課程編成方針を採っています。

 

1.法的知識および教養知識をグローバル社会で活用するための基礎的な語学力を養うために外国語科目を設けています。

2.学生の将来の志望に応じた3つのコース「法律コース」、「行政コース」、「企業法務コース」を設けています。

3.初年次における法学の専門科目への橋渡しとなる入門科目を設けています。

4.初年次に高校教育から大学教育の転換を図るための学修支援と生活支援を促進する「学生生活入門Ⅰ」「学生生活入門Ⅱ」を設けています。

5.法的思考力と判断力を養成するため法律系科目を設けています。

6.問題に対する解決策を考察し法律学の理解を促すために政策系科目を設けています。

7.学生の社会的・職業的自立に向け必要な基盤となる能力や態度を育てるためにキャリア系科目を設けています。

8.法的思考力と判断力を駆使し、社会の諸問題を考察し、論理的かつ妥当な結論を導く力を養うためにゼミナールを設けています。

9.法律系科目・政策系科目・キャリア系科目の基盤となる幅広い教養と的確な判断力や応用力を養成するために人文、社会、自然科学の領域の科目を設けています。

 

学位授与方針

ノースアジア大学

  1. 学則に定められた期間在学し、各学部の教育目標に沿って配置した科目を履修して基準となる単位数を修得することが学位授与の要件となる。
  2. 本学では、卒業試験を課しています。卒業試験に合格することが、必修科目であるゼミナールIIIの単位修得要件となります。

法学部

法学部法律コース・行政コース・企業法務コースは、法的真理を探究し、人として調和のとれた感覚を身につけながら、実社会において必要とされる法的知識と教養知識を兼ね備えた人材の養成を目指しています。 この目的を達成するために、学生の主体的な学修によって単位の質を高めつつ、所定の単位を修得し、かつ卒業試験に合格した者に対して卒業を認め、学士の学位を授与します。