履修登録
1.履修ガイダンス
履修に関するガイダンスは、年度の始めに実施し、当該年度の注意事項等の連絡及び履修指導を行う。
2.履修登録の手順
- 年度始めに実施する学年別ガイダンスへの出席。
（時間割表の配布、履修届出用紙の配布、履修上の注意）
↓
- 時間割表、クラス別表に従い、各自の時間割表を作成。
↓
- 履修する科目を時間割表と照合して履修届出用紙に記入。
↓
- 履修する科目が正確に記入されているか確認。
↓
- 教務学生課へ履修届出用紙提出。
↓
- 履修登録した科目が正確に登録されているか確認。
3.履修登録に関する注意事項
- 学則により卒業所要単位数が決められており、極めて厳格なものであることから1単位でも不足していると卒業することはできない。
- 当該年度に履修しようとする科目は、履修届出用紙に必要事項を記入し、指定期間内に登録すること。
- 科目の履修については、「学生便覧」・「シラバス−授業計画−」・時間割表を熟読し、慎重に選択すること。各年次配当科目は、当該年次の学生及び上級年次の学生が履修できる。
※法学部の法職特別コース・法職コースを選択する学生は、この限りではない。（法学部法職特別コース・法職コース参照。）
- 必修科目は、卒業するために必要な科目であることから必ず修得しなければならない。専門科目は、専門的知識を得るもの、資格に必要なものなどがある。
- クラス区分されている科目は、原則として指定された時限を履修すること。
- 科目の選択は原則的に自由であるが、各年次配当の科目にあたっては第一に必修科目の履修が不足していないかを調べ、次に選択科目を履修するようにすること。
- 不合格、履修放棄等の理由で下級年次に配当されている科目を履修する場合は再履修となり、履修登録が必要となる。
- 履修しようとする科目が時間割表上で重複する場合、いずれか一方を選択しなければならない。
- 当該年度休講となる科目を履修することはできない。
- 一度届け出た科目を変更、取り消し、追加する場合は、履修登録確認日に届け出ること。
- 履修登録について、不明な点があれば遠慮なく教務学生課に確認すること。
授業科目の内容区分
経済学部・法学部で開講している科目は、4年間の学習を系統的に行うため各年次に配当し、その内容区分は次のようになっている。
※内容については、経済学部・法学部各科目紹介の箇所を参照。
- 教養科目
- 外国語科目
- 保健体育科目
- 専門科目
- 教職科目
単位制
単位制とは、各授業科目で定められている単位数を、これらの科目を履修して合格することによって修得する制度のことである。
授業
1.学期
本学は、前期（4月〜9月）と後期（10月〜3月）となっており、各学期内の詳細については掲示等で連絡する。
2.授業時間
授業は、90分を１時限とし、時間区分は次のとおりである。
| 第1時限 |
第2時限 |
第3時限 |
第4時限 |
第5時限 |
| 9:00 〜 10:30 |
10:40 〜 12:10 |
13:00 〜 14:30 |
14:40 〜 16:10 |
16:20 〜 17:50 |
本学の開講科目は、前期、後期を通しておこなう「通年科目」及び前期だけの「前期科目」、後期だけの「後期科目」かある。
夏期または冬期休集中に集中講義をおこなうこともある。
3.出席
授業の出席は学生の本分であり、成績評価の対象になるので、履修登録した授業には必ず出席すること。
なお、次の点に注意すること。
- 各科目の出席について、出席すべき時間数の1／3以上欠席した場合、その科目の単位認定を受けることができない。
- 3か月以上欠席しなければならない場合は、「休学」することができる。
手続きについては、教務学生課へ申し出ること。
なお、休学期間は、在学年限に算入しない。
- やむを得ない事情により欠席する場合は、所定の手続きによって各科目担当教員へ「講義欠席届」を提出しなければならない。「講義欠席届」の用紙は教務学生課にある。
4.授業中のモラル
授業を受ける際に、次のことを厳守すること。
守らない学生に対しては、教員が注意を喚起し、また氏名等を確認の上教場からの退室を命じるなど厳格に対処する。場合によっては、学則に従い処分することもある。
- 教場内の禁煙
- 授業中の飲食厳禁
- 授業中の私語厳禁
- 授集中の携帯電話、PHS等の使用厳禁
試験
本学において実施する試験は、定期試験、追試験、再試験がある。
但し、科目によっては、定期試験以外に期末のみ実施する試験やレポート、ノート提出などその他の方法によって成績評価を実施する場合がある。
1.定期試験
年度内に期間を定め、前期試験及び後期試験の2回実施する。
定期試験は、60分を1時限とし、時間区分は次のとおりである。
| 第1時限 |
第2時限 |
第3時限 |
第4時限 |
第5時限 |
第6時限 |
| 9:00 〜 10:00 |
10:10 〜 11:10 |
11:20 〜 12:20 |
13:00 〜 14:00 |
14:10 〜 15:10 |
15:20 〜 16:20 |
2.追試験
正当な理由（病気・事故など）で試験を欠席した際に、試験日を含めて1週間以内にその事由を具して願い出た場合に実施する試験である。「試験欠席届」の用紙は教務学生課にある。
なお、追試験の成績は、得点の8割とする。
3.再試験
試験終了後、単位認定できなかった学生を対象に試験を実施することがある。
再試験受験者は、受験料を別途納付すること。
4.その他試験に関すること
定期試験の時間割は、試験開始一週間前に掲示により発表する。
なお、定期試験期間外試験やレポート提出による試験等については、科目担当教員により授業の中で連絡する場合もあるので間違いのないよう注意すること。すでに、発表した試験日程等について変更する場合もあるので、発表後も掲示に注意すること。
5.受験に関する注意事項
次に該当する場合は、失格又は無効となる。
- 当該科目の履修登録をしていない場合。
- 当該科目の授業を1／3以上欠席した場合。
- 試験場において、学生証を机上に提示しない場合。
※学生証を忘れた場合は、教務学生課へ申し出て仮受験票の交付を受けること。
ただし、仮受験票の交付は試験期間中1回限りとする。
- 指定された日時及び教場以外の受験や、時間割の見誤りによって受験できなかった場合。
- 無記名答案を提出した場合。
- 試験開始後、20分以上遅刻した場合。
- 休学又は停学中の場合。
- 所定の学費を納入していない場合。
6.受験の心得
- 受験中、学生証を必ず机上に提示すること。
- 試験場では、常に監督者の指示に従うこと。また、試験場では、常に静粛にすること。
- 試験開始から２０分以後の入室及び３０分経過するまでの退室は認めない。
- 答案用紙には、必ず年次、クラス、学生証番号、氏名を明記すること。
- 受験の際、参考書・テキスト・ノート等の使用を許可されている科目については監督者の指示に従うこと。これらの貸借は、不正行為とみなされることがあるので注意すること。
- 答案用紙の持ち出しは、厳禁。
- 答案用紙提出後は、全ての持ち物を持って退室すること。
7.不正行為
不正行為をした学生については、退室を命じ学則により厳重に処分する。
- 監督者の指示に従わないとき。
- 身代わり受験をしたとき、及び身代わり受験を依頼したとき。
- 許可なく物品、教科書、ノート類を貸借したとき。
- 他人の答案をのぞき見て写したとき、及び写させたとき。
- 試験の内容に関して私語をしたとき。
- 持込許可のない教科書、ノート、参考書、辞書等を参照したとき。
- 持込許可であっても、故意に書き込んだものを参照したとき。
- 予め机上に書き込みをしたときや、カンニングペーパー等を用意又は使用したとき。
- その他類似行為をしたとき。
8.レポート提出の注意
科目により、平常授業や、試験期にレポート課題が課される場合は、担当教員の指示に従い提出期限、提出先を確認し指示どおりに提出すること。
提出方法
- 指定による原稿用紙又はレポート用紙を使用し、表紙をつけること。
- 表紙には、科目名、担当者名、題名、学部、学科、学年、学生証番号、氏名を楷書で丁寧に記入すること。
- 提出の際は、ホチキス等で綴じること。
- レポート受付期間、提出先は掲示等により指示するので厳守の上提出すること。
学業成績
成績については、定期試験(筆記試験、レポート等)、出席、平常授業の成績等を総合し、各科目担当教員が単位認定する。
単位認定の評価基準は、次のとおりである。
| 判定 |
合格 |
不合格 |
| 評価 |
優 |
良 |
可 |
不可 |
| 点数 |
100 点〜 80 点 |
79 点〜 70 点 |
69 点〜 60 点 |
59 点以下 |
注意事項
- 合格(単位認定)した科目について単位の取り消し、再履修、再受験はできない。
- 不合格(不可)の必修科目は、次年度以降に再履修し、試験を受け・合格しなければならない。
- 授業料等納付金が未納である場合は、単位認定を受けられない。
成績通知
当該年度履修した科目の成績は、前期終了の科目は９月下旬、後期終了科目及び通年科目は翌年度４月上旬に成績を通知する。
卒業要件
卒業所要単位数
経済学部及び法学部を卒業するには、次の表に示す卒業所要単位を修得すること。
経済学部
［平成17年度以前入学者］
| 科目区分 |
卒業所要単位数 |
| 教養科目群 |
教養科目 |
20単位以上 ( 必修「コンピュータ入門」を含む ) |
| 外国語科目 |
10単位以上 ( 必修「英語 I ・ II ・ III ・ IV 」を含む ) |
| 保健体育科目 |
2単位以上 ( 必修「体育実技」を含む ) |
| 専門科目群 |
74単位以上 ( 必修「基礎経済学」「日本経済論」「ゼミナール I ・ II ・ III 」を含む ) |
| その他 |
18単位以上 ( 教養科目群及び専門科目群から修得 ) |
| 合計 |
124単位以上 |
［平成18年度入学者］
実践経済学科
| 科目区分 |
卒業所要単位数 |
| 教養科目群 |
教養科目 |
20単位以上 ( 必修「コンピュータ入門」「総合科目 I ・ II 」を含む ) |
| 外国語科目 |
10単位以上 ( 必修「英語 I ・ II ・ III ・ IV 」を含む ) |
| 保健体育科目 |
2単位以上 ( 必修「体育実技」を含む ) |
| 専門科目群 |
|
74単位以上 ( 必修「現代社会と経済」「ベーシック経済学」「日本経済論 I ・ II 」「ブックキーピング I 」「職業リテラシー」「キャリア形成 I ・ II 」「ゼミナール I ・ II ・ III 」を含む ) |
| その他 |
|
18単位以上 ( 教養科目群及び専門科目群から修得 ) |
| 合計 |
|
124単位以上 |
実践マネジメント学科
| 科目区分 |
卒業所要単位数 |
| 教養科目群 |
教養科目 |
20単位以上 ( 必修「コンピュータ入門」「総合科目 I ・ II 」を含む ) |
| 外国語科目 |
10単位以上 ( 必修「英語 I ・ II ・ III ・ IV 」を含む ) |
| 保健体育科目 |
2単位以上 ( 必修「体育実技」を含む ) |
| 専門科目群 |
|
74単位以上 ( 必修「現代社会と経済」「ベーシック経済学」「経営学 I ・ II 」「会計学 I ・ II 」「ブックキーピング I 」「情報科学」「職業リテラシー」「ゼミナール I ・ II ・ III 」を含む ) |
| その他 |
|
18単位以上 ( 教養科目群及び専門科目群から修得 ) |
| 合計 |
|
124単位以上 |
法学部
| 科目区分 |
卒業所要単位数 |
| 教養科目群 |
教養科目 |
24単位以上 ( 必修「法学 I ・ II 」を含む ) |
| 外国語科目 |
4単位以上 |
| 保健体育科目 |
4単位 ( 必修「スポーツと健康の科学」、「体育実技」を含む ) |
| 専門科目群 |
|
92単位以上 ( 必修「憲法I(基本的人権)」「民法総則」「刑法総論」「物権法」「債権総論」「手形・小切手法」「債権各論」「会社法」「ゼミナール I ・ II ・ III 」を含む ) |
| 合計 |
|
124単位以上 |
卒業
本学に4年以上在学し所定の科目の単位を修得して卒業資格を得た者には、卒業証書を授与し、次の学士の学位を授与する。
※なお、卒業資格を得た学生は、3月上旬に卒業確定者として掲示にて発表する。
卒業延期者の取扱い
休学等による修業年限不足、又は修得単位不足による卒業延期者の卒業期は、翌学年度9月末あるいは翌学年度末とする。この場合、翌学年度の履修登録をし、当該年度の学費納入が必要である。
卒業見込証明書の発行基準
3年次終了時の修得合計単位数が、80単位以上の学生に4年次へ進級後に発行することとする。
※卒業見込証明書は、就職活動に必要な書類であることから注意すること。
学業優秀者
- 学業奨学生
学業成績が優秀な学生は、各年度毎に学業奨学生として認定され、1年間の授業料の全額あるいは半額が免除される。
- 理事長賞・学業賞等
在学中、操行善良、学業成績優秀で学生の模範と認められる学生には、卒業の際理事長賞・学業賞等で表彰することがある。
ここから